NHKの受信料の取り立てはしつこい。契約中の拒否は裁判で訴えられる?!

japanhk NHK

5月に入り、またNHK受信料を巡るニュースがありましたね。

NHK集金人に激怒し、首を絞めた84歳男を逮捕 ネットには迷惑な訪問例が続々(https://news.nifty.com/article/domestic/rl/12184-40194/)

NHK受信料は合憲(事実上の義務)という判断が下されてからNHK側も集金を強化しているのか、昨年度の受信料収入が過去最大となったニュースも束の間の出来事ですね。(前年比144億円増の6914億円だったと発表)

受信料の取り立て

そもそも受信料の取り立ては、長らくNHK本体はしていません。ただ、宿泊施設など法人へは都道府県のNHK社員担当者が同行するケースが散見されています。(それも複数人で突然やってきたりします)

NHKは全国で300社以上の事業者と業務委託契約を締結しています。その委託会社=下請けのような会社の社員(ほぼバイト)が各家庭に取り立てにくるわけです。

だからというわけではありませんけど、その集金人はあくまで集金の目的ですからNHKについての批判なんどは本体のNHKへ言ってくれと簡単に区切れるわけです。

しかもバイトとしてハローワークにも求人が出ています。かなりの好待遇ですよ。噂では歩合ということもあるらしい。
消費者金融やその他未納(ライフラインなど)の徴収など、そういった職があることは知っています。そのためNHKも同じようではあります。

ただ、違うことがひとつ。自ら金も借りていないし、契約の意思もない。そもそも民放は無料でNHKのチャンネルだけの契約ですから、そもそも選択させたらいい。そういった意味でちょっと事情が異なります。

 

従って、集金人に何を言おうが全くの無駄で、事実上の義務化となった現在は、拒否すれば訴えられて支配の命令が下るだけです。

 

取り立てと言われると相当逃げているような感覚になりますけど、日本の国民の全世帯が対象で、憲法を盾に「払え」というのは、この時代に全くそぐわない戦時中みたいな感覚ですよ。

私も面倒なので払っているに過ぎず、何の意味もないと思っています。

三点方式と同じ

ある業界と一緒で、悪知恵が働く人なら簡単に思いつくアレです。

  • 国の法律
  • NHK
  • 集金人

これらが別々になり、責任がぼやけてしまいますね。それも合法的にです。網の目をくぐるような仕組みです。

どこから責めても言い逃れが出来る仕組みに加え、かなり強大な権力を有しているので、なかなか崩れません。

世論が許さないような大きな事件を引き起こさないと屋台骨は揺らぎませんね。

集金のトラブル

正直、今回のニュースで思い出したことがあります。

それはやはり集金に来られた時、育児と病で大変で、それどころではない時、毎晩のように夜21時くらいに「ピンポン、ピンポン」されるのです。

うるさい上に、やっと玄関に行くと「NHKです」

昼間は仕事で夜は育児で、それどころではない状態なのでイライラもしています。そこへ「払ってくれ」だと玄関口で言われると隣近所に、何事かと思われます!

なんか借金取りが来ているようで・・・。

とにかくしつこい!

昼間は勤労しているのですよ、生きるためにね!
「それなのに昼間はいらっしゃらない」とのたまう。

普通は誰でも昼間は仕事ですよ。シフト制なら不規則だし、掛け持ちしていればいつも居ないようなものです。

見もしないNHKのために働いているわけではありませんよ。

 

しかも夜に仮に女性一人なら怖いですよ!ほんと。払う払わないのは別問題として、その集金方法が適切かどうかは考えた方がいい。
相手を恐怖にさせて払わせるのは合法でしょうか? 理解してニコニコ払うのが筋でしょう。

ニュースにはクビを絞めたとかありますが、本当なのかな? 気持ちは理解できます。相当にしつこかったのでしょう。
そもそも20時以降って訪問してもいいの??

 

薄給や重税に苦しんでいる低所得者が多い日本もおかしい。この84歳の方もまた事情があるのかも知れない。だからといってクビを絞めるのはダメですけど、本来なら救済される側かも知れません。

84歳にもなる年金暮らしの方がNHKの受信料でニュースになるのはどんな国なんだと恥ずべきですよ。

税金にすればいい。そう思います。そうなれば今の受信料は多額過ぎるので、月に数百円なら未納はなくなりますよ。ホント。

時代錯誤のおかしい日本

クールジャパンなど言われ、世界かも注目を集める日本とその文化ですけど、NHKのことも広く知らしめて欲しい。

こんな国、おかしいですよ。年間の受信料収入が6914億円?!それが一団体へ入り、一体、何をしているのでしょう? 日本の為になっていませんよ。

2020年に東京オリンピックを誘致できた国家とは思えません。他国なら暴動が起きてNHKが解体されるのは想像できます。

 

NHKは個別に契約によって停波させ、NHKの受信料であったハズの分、半分でもいいから福祉や教育に充てるべきだと思います。

ひとまず、契約してしまっている人(=一度でも支払った人)は支払いを拒否すると訴えられ敗訴します。泣き寝入りが現実ですね・・・。

これから社会に出る若い人は、まずはテレビを置かないこと! 今ならビデオオンデマンド(VOD)があるじゃないですか?

スマホのゲームしているならテレビを観る暇もないはず?
未契約なら支払う義務はありませんよ。

でも、出来ないんだろうな〜、ミーハーな国民だからね(^_^;

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