NHK受信料は「合憲」判断で義務化が確定?!

NHK義務

このNHK受信料の徴収は合憲のニュースに耳を疑いました。

このソースをどこから引用しようか迷いましたが、Yahoo!ニュースから抜粋します。

・電波を用いて行われる放送は、電波が有限であって国際的に割り当てられた範囲内で公平かつ能率的にその利用を確保する必要などから、放送局も無線局の一つとしてその開設につき免許制とするなど、元来、国による一定の規律を要するものとされてきた。

・具体的にいかなる制度を構築するのが適切であるかについては、憲法上一義的に定まるものではなく、憲法21条の趣旨を具体化する放送法の目的を実現するのにふさわしい制度を、国会において検討して定めることとなり、そこには、その意味での立法裁量が認められてしかるべきである。

・公共放送事業者と民間放送事業者との二本立て体制の下において、前者を担うものとしてNHKを存立させ、これを民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体たらしめるためその財政的基盤を受信設備設置者に受信料を負担させることにより確保するものとした仕組みは、憲法21条の保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう合理的なものである。

・放送をめぐる環境の変化が生じつつあるとしても、なおその合理性が今日までに失われたとする事情も見いだせないのであるから、これが憲法上許容される立法裁量の範囲内にあることは、明らか。

・放送法が受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する内容も、同法の目的を達成するのに必要かつ合理的な範囲内のものとして、憲法上許容される。

引用元:Yahoo!ニュースから抜粋

選択の自由は無い?

これはちょっと恐ろしいなと感じました。現代において選択肢が増えるのならば分かりますけれど、選択の自由がないとは・・・。某国と同じですね。

国営ならば仕方ありませんし、義務としているならまだしも、例の有名な条文である64条1項だけでも現代において選択肢はありません。

こちら

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」(64条1項本文)

簡単に現実に当てはめるとすると、こうです。

NHKの映るテレビ(携帯端末など)を設置した者は、受信料の契約をしなければならない。

こう読めますね。

そもそも、この放送法はテレビを所持する世帯が極端に少ない時代の法律です。ほとんどの家庭でテレビを持つことは不可能な時代ですよ。そうなれば一部の富裕層しか対象では無いので、どうしても観たければ払ってね。そういうことでした。

現代に当てはめると、あまりそういった物はありませんね。近いのは、洗濯物乾燥機を所持するくらいの勢いです。別に無くても外で乾かせますし、どうしてもなら高価でも買ってもいい。そういう選択肢の中で、うちなどはまだ持っていません(^0^;)

それに贅沢税やら利用料をされたとしても、欲しいなら払うだけで別の手段もあります。

しかし、NHKの受信料って、テレビって、NHKが映らないテレビありますか??

そもそもNHKを観ないという選択肢がない。

これが契約の自由を訴えている前提ですよね? なぜにテレビを購入したら、イコールでNHKを観ることになるのかが不可解です。

逆にNHKを観たいからテレビを買う人は少数ではないですか?

当時の世相で、民放がほとんど無く、NHKと日本テレビしかないなら仕方ないでしょう。観たいでしょうし。しかし、チャンネル数もそうですが、別にDVDやゲームやら、用途が別にあるのに、NHKがセットなのがいただけない。

民放なんてそもそも競争しているのですよ? 視聴率でね。 そのために観てもらわないと広告収入が減るわけです。
NHKはどうなります? どんな番組を垂れ流しても多額の受信料が入ってくる仕組みです。上納金制度ですね。

NHKは特殊法人です。しかも公共放送です。公共な組織ですよね。バラエティ番組は要りますか? ニュースだけでいいのでは? 偏向報道も見受けられますので、事実をありのままに国民に知らせる必要はないのでしょうか。

芸人を使うとか有り得ませんよ。ニュースキャスターだけでいい。もっとお堅くセットも質素にしてやればいい。やっていることは民間のそれより程度が低いのに、公共放送だの、受信料は払わなければならないって、完全にお上のやり方ですよ。

義務なら政府の見解を放送してもいいと思いますよ。国営と同じです。それなのに独立しているだのHPにも記載がありますが、独立しているのならば、収入も独立して稼いでくださいよ。そう思いませんか?

選択肢は必要

やはりテレビ自体にNHKが映らないのは必要です。そうすれば選択の自由も生きるので、テレビを設置した世帯は払わなくてはならないなら通ります。

現実的に難しいならば、スクランブルをかければいい。

そうすれば有線放送と同じです。観たい人だけが契約するのだから受信料を払うのは当然です。

もしくは、テレビを置いていない証明ができればいい。

テレビを置かないことを知らせることができればいいだけで、B-CASというカードで判断すればいい。あのカードをクレジットカードにすれば?と思いますよ。

有無を言わせずに受信料の徴収までまっしぐらでは・・・。

ボイコットすべき

日本人はもっと怒っていいと思いますよ。デモもいいですけど、デモやっても放送しませんよ、テレビ局は。特にNHKは。無かったことにしますよ。

だから、世帯は難しいかも知れませんけど、ホテル・旅館や大型施設で大量に入れなければならない企業は、すべてPCモニターに切り替えて、YouTubeでも流せばいいですよ。もしくはAmazonTVとか。

PCモニターならテレビは映りませんから、契約の義務もありません。それをやれば打撃は相当な物ではないでしょうか。やりませんか?

利用者も宿泊施設ではテレビはないものだと認識して協力すればいい。

月に千円台から気にするなという人もいらっしゃいますが、これは今後、エスカレートしますよ。受信料が何に使われているか闇です。昔にありましたよね、NHKの不祥事でタクシー代を不正に利用したとか。あげればキリが無い。

受信料金の金額ではないと思います。適切に払うことが大事であって、選択肢がないのは実質的に義務です。

最後に

受信料の未払いはほぼ義務化としても実際に強制出来るのは、NHKが裁判を起こして未払いの人に勝訴した場合に限るという条件が付きました。そのため、一定の時間はかかります。今回の最高裁の判断を受けてNHKが敗訴することはないでしょうね。

しかし、未払い=実質的に義務、というのが決まったということです。

テレビを持たない世帯がブームになるとしたら、今度はNHKが観られるテレビを持たなければならないとかいう法律でも作るのではなですか?(笑)

「持たない生活」「断捨離」「ミニマリスト」の皆さんには、是非、テレビを持たない生活を推奨してください。

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