NHKが起こした最近の不祥事をまとめてみた!

NHK NHK

このブログでも度々取り上げているNHKの話題です。もう治外法権も甚だしいNHKの不祥事だけ拾ってみました。

NHK受信料値下げ見送り

2018.1.17

NHK受信料値下げ見送り、理解得られるか 受信料収入は過去最高更新、内部留保767億円

昨年12月の最高裁判決で「合憲」のお墨付きを得た受信料制度について、NHKは平成30~32年度の次期経営計画でテレビ設置月の受信料を無料にするなどの減免措置を盛り込む一方、一律の値下げは見送った。受信料の額は現行を維持しつつ、受信料徴収に対する視聴者の不満抑止を図るため、受信料収入への影響が小規模にとどまる減免措置を採用した格好だ。

受信料収入は平成28年度で6769億円と3年連続で過去最高を更新。利益剰余金(内部留保)に当たる繰越金は30年度末で767億円となる見込みだ。・・・

引用:産経ニュースの記事

放送法はNHKの業務について「営利を目的としてはならない」と規定しているのに、使う用途が決まっているのは、どうなんだろう?

収入だけど売上ではないハズ。経営計画って言葉もおかしいように感じます。運営計画の間違いでは?

767億円も余剰金っって・・・。国民投票で、そのお金を福祉に回したらいかがなものでしょうか?

相次ぐ受信料着服でNHKが再発防止策

2018.2.27

職員による受信料着服が相次いだことを受け、職員による契約・収納業務における現金の取り扱いを原則として廃止するなど10項目の再発防止策をまとめた。

NHKでは平成28年から29年にかけて、(1)横浜放送局の男性職員=自殺=による約51万円(2)名古屋放送局の男性職員による約58万円-の2件の着服が発生。受信料の大半はクレジットカードや口座振替などでの収納となっているが、29年度末見込みで受信料収入全体の約0.6%(約47億円)が現金収納となっている。

そのため、現金取り扱いルールを見直し、30年4月から職員による契約・収納業務における現金の取り扱いを原則として廃止する。また、受信料の減免措置の一環として31年10月からテレビ設置月の受信料支払いを不要とするのに合わせ、委託先の訪問員による契約手続き時における現金取り扱いも廃止する。

名古屋放送局のケースでは、職員が受信料未納者に集金を行った際、領収書を発行直後に携帯端末上で発行記録を削除して着服。さらに管理システムで未納分がなかったように見せかける処理をしていた。こうした不正を防止するため、今年4月からシステムにおける承認者の権限・職責分離を徹底する。

引用元:産経ニュースの記事

現金で集金したお金を着服して、その額が51万円と58万円というのがスゴイ! それまでバレないシステムってどんなザルなのか。ほぼ機能していない。

受信料全体で約47億円が現金による収納となれば、この2件以外の着服があったとみるのが妥当に感じます。常態化していないとできないでしょう。ある程度の権限があれば隠蔽できたということは、それを周りが気が付かない組織というのもおかしなものです。

 

横浜放送局の男性職員は自殺しています。悪い事をしたとしても自殺しないとならないとは、NHKは天国か地獄のどちらかですね。せめて亡くなる前に全てを詳らかにして欲しかったです。

組織が大きくなり過ぎ、時代も変わり、旧態依然の考え方が通らないのに変わらずに同じような組織を維持しようとしているNHKは本当に同じ日本人ですか??

ワンセグに支払い義務

2018.3.22

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話を持っている男性2人がそれぞれNHKに受信料の返還を求めた2件の訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。いずれの判決も「受信設備を携帯することは放送法上の受信設備の設置に当たる」と判断し、契約は無効だとする男性らの控訴を棄却した。一審に続いてNHKが勝訴した。

ワンセグを巡る高裁判断は初めて。26日には一審でNHKが敗訴した訴訟の控訴審判決が東京高裁で言い渡される。

放送法は「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者」に契約を義務付けている。今回の訴訟では、ワンセグ付き携帯を持つことが受信設備の「設置」に当たるかどうかが争われた。

千葉県の男性が起こした訴訟の控訴審判決で、白石史子裁判長は「受信設備の設置とは物理的に置くことに限らず、NHKの放送を聴取可能な状態におくことを意味する」と指摘。茨城県の男性が起こした別の訴訟でも、大段亨裁判長が「設置とは移動用の受信設備の携帯も含む」と述べた。

引用元:日本経済新聞の記事

これには驚きましたね!

”携帯”しているのに”設置”とは、これ如何に? 日本人なら理解している”設置”という言葉、意味は「機械などを備えつけること」ですよね? 備え付けるというのは移動しませんよね?

ちなみに”携帯”とは「何かを身に付けて、あるいは手に下げて持ち歩くこと」を意味します。設置したら持ち歩けませんね・・・。

白石史子裁判長も大段亨裁判長も、屁理屈にしか聞こえない。これがエリートである裁判長さんとは恐れ入りました。そう思う一般庶民は多いと思います。

 

2016年には携帯電話は含まれないという判決だったのですが、風向きが変わりましたね。一体何があったんでしょうね。

これは基本としてiPhoneならセーフです。Appleが対応するわけもない。

NHK、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々

2018.6.12

テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にNHKが平成31年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「NHKの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。(大塚創造)

「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。NHKの上田良一会長が7日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。

規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる。同時配信実施には放送法の改正が必要となるが、昨夏以降、同時配信をめぐる動きは活発化している。

(中略)

NHK検討委の答申によると、ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料は、スマートフォンやパソコンを持っているだけでは請求されず、受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。しかし、テレビと同様に、その後はスマホなどを持っているだけで請求される可能性もあり、警戒が必要だ。

引用元:ITmedia NEWSの記事

仮にネットへの配信で受信アプリをインストールした段階で請求になったとしたら、どこぞのヤクザなんでしょうね。通常はアプリをインストールしても課金するかどうかは別に同意を得ないとなりません。

もちろん最初から無料ではなく課金モデルでのアプリ配信なら、最初にいくらと明記されているので、間違ってインストールもありません。(パスワード入れないでキャンセルできるし)

しかし、この辺りもNHKは難癖付けて対応しそうです。

少なくても現在のアプリ事業から考えると、無料でアプリは配布しないと誰もインストールしないと思う。インストールの段階で同意ボタンを押させて、その同意の文章かまたはリンク先に、受信料を払いますと明記されて、同意したからアウトということになりかねない。

これも一度同意して”契約”すれば解約はできないのでしょうね。

と、ここまで想像ではありますが、どうやって強制徴収するのか見物でもあります!

その時は潔くスマホを変更するしかありませんね。アプリが配信されない端末とか。マイナーなスマホグループなら大丈夫そうだ!

Linux系が台頭してくれば、それに乗り換えようっと。

 

しかし、どうやっても東京オリンピック2020に間に合わせたいのでしょう。そこで配信するのが一番体裁を作りやすいです。実績が作れる。誰だって東京オリンピックは観たいに決まっていますからね。

もう、テレビも要らないし、NHKの番組は何も要らない時代なんだけどな。

テレビ業界の人には申し訳ないけれど、テレビ自体がもう時代遅れ。ネットの放送に参入してもNHKでは勝ち目はないよ。それに有料であの程度のニュースではまさしく要らない。

ソニーの株主総会、株主から「NHKが見られない製品」の要望

2018.6.21

ソニーの株主総会で、株主から「NHKが見られない製品」の要望があったという(SankeiBiz)。

テレビを設置するとNHKの受信料の支払い義務が生じることから、「民法もBSも見られるがNHKだけ見られないテレビ」「NHKだけ撮れないブルーレイ」「NHKに接続できないプロバイダ」が欲しいとの要望。

実際にNHKが視聴できないテレビというものが登場した場合、NHKがどのように対応するかは興味深いところだ。

引用元:財経新聞の記事

ソニー株主総会での主なやり取りは次の通り。

 --日頃からソニー製品が好きで使っているが、ぜひほしいのは「NHKが見られない製品」だ。テレビを設置すると受信料を取られる。ワンセグでも同じ。将来、インターネットでも取るそうだ。民放もBSも見られるがNHKだけ見られないテレビ、NHKだけ撮れないブルーレイ、将来的にはNHKに接続できないプロバイダも検討してほしい

吉田社長「貴重なご意見として参考にしたい」

 

これは良く言ったと!と思います。 国民の声! 皆が思っていても口に出せない事。(どんな国だw)

これを日本を代表するソニーが作るとは思えないwけれど、もしも実現したら、国民は全世帯がソニーのテレビ類に染まるでしょう!

もうソニー製品を買わなくなると思う。

別に他のメーカーでもいいよ。作ってくれたらWEBで宣伝してあげましょう! どうせテレビでは報道しないだろうから・・・。

終わりに

こういった不祥事は氷山の一角なのでしょう。腹立たしいですけれど、一般庶民はニュースを観て知っておく必要はあると思います。

知らないのもまた罪ですね。

これらNHKの話題は、あなたはどのように感じましたか?

 

個人的には、皆が衛星放送を観るのを辞めて、とにかくNHKの受信料契約を地上契約に変更すれば半額になるから、今の受信料がごそっと半額になります。これが合法的に資金を止める方法だと思っています。

まぁ、そうしたら地上契約でも倍の衛星契約と同じ金額に変更してくるのでしょうけどね!
でも、効果はあると思っています。いかがでしょうか?

 

衛星契約は辞めて地上契約でも充分な家庭がほとんとです。

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