NHKの契約で余分な衛星契約の受信料を払っていませんか?すぐに変更し返金してもらえる方法

NHK

あなたのNHKとの契約は地上契約ですか? それとも衛星契約ですか?

 

たくさんのアクセスをありがとうございます!これは2016年のお話です。
私の実家では昔にNHKとは衛星契約で年間払い24,790円を支払っていました。しかし、現在はNHKの衛星放送は観られません。これで衛星放送料金を支払うのはおかしいですよね?

 

テレビはBSボタンが付いていますが観られないのですよ?!どういうことだったのかご紹介します。

衛星のアンテナが無いのにNHKの受信料は衛星契約で払うの?
あなたのNHKとの受信料契約は「地上契約」ですか? それとも「衛星契約(BS契約)」ですか? この問いに答えられない人が多いです。 昔、衛星放送を観られる環境のある世帯は少なく、「衛星放送が観られて良いな」という時代、テレビ...

日本社会ではタブーなNHK

NHKの受信料契約を巡るお話は根が深く複雑で契約してしまったら例えNHKを観なくても支払わなくてはなりません。(実際にはおかしな契約ですが権力には逆らえません)

インターネットが普及してから情報が容易に手に入るようになり、NHKの受信料はたくさんのサイトで取り上げられています。個人の状態が世の中の普通(常識)と思っていたら、案外同じように考えている人や別の状態の人など分かるようになりました。

随分前から、NHKの受信料は国会でも取り上げられ、小泉内閣の時もNHKの受信料、特に衛星放送の在り方の検討会もありましたが何も決まりませんでした。

まぁ、NHKの勝ちというか権力には個人では太刀打ちすることも難しいうえ、精神的にも疲弊します。受信料を払うこと自体の論議もありますが、ここは現実的に実際に契約状態で支払わないとかなりの圧力がかかり、果ては民事訴訟も起こされ、生活する上で大変に面倒でなりません。

 

またここ数年、すでにご存じのようにNHK会長の問題発言からNHKがだいぶ弱気の対応をしています。さらに実例として私のみならず、かなりの方が今回取り上げる衛星契約を地上契約に容易に変更できる事実がインターネットで確認できます。

インターネットで「NHK 受信料 解約」などで検索してみてください。面白い情報が見受けられます。

私は解約までは果てしない戦いのように思いますし、実際に過去、NHKに雇われたスタッフが受信料契約に訪問されることが大変に煩わしく、夜9時に訪問されたり憲法やら義務やらの訳分からない押し問答を経験していますから、争いを好まない人にはNHKという言葉も聞きたくありません。

 

放送法第64条に”協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない”

と、ありますが、義務として明記はされていません。しかし、現実は、NHKが写らないテレビは売られていませんから、テレビを購入した時点で受信できるため支払う義務が生じるのです。ほぼ言いがかりに過ぎません。

※合憲(合法)の判断が出ました・・・。

NHK受信料は「合憲」判断で義務化が確定?!
このNHK受信料の徴収は合憲のニュースに耳を疑いました。 このソースをどこから引用しようか迷いましたが、Yahoo!ニュースから抜粋します。 ・電波を用いて行われる放送は、電波が有限であって国際的に割り当てられた範囲内で公平かつ能率...

NHKの衛星契約を見直そう

まず、あなたはNHKのBSテレビ、衛星放送を観られますか?観たいかどうかではなく、観られない環境なのに以前からの習慣でそのまま料金を支払っていませんか?

実は、アナログ放送の時(2011年3月より以前)は一部地域ではNHKの衛星放送は垂れ流しでした。チューナー付きテレビであれば誰でも視聴できる環境だったわけです。

と、いうことは前述の受信できる状態だったわけで支払う義務が生じるという理屈です。

それより更に前になりますと、チューナーは別途用意しないとなりませんでしたから、ブラウン管テレビ時代は気にもとめない方が多かった世帯で、いわゆるフルHDという時代にBSチューナー内蔵型のテレビを購入すると、NHKの勧誘人がこう言いました。

「テレビのリモコンにBSというボタンがありませんか?あるなら衛星契約です」

本当に詐欺です。お年寄りは絶対に騙され、観ることもできない衛星放送分の料金までしっかり取られます。

 

しかも、しかもですよ。

地上契約と衛星契約はほぼ倍になります。本当に小学生のイジメみたいなものです。

種別 支払方法 月額 12か月前払額
地上契約 口座・クレジット 1,260円 13,990円
衛星契約 口座・クレジット 2,230円 24,770円

 

地デジ化までは取り戻そう

過去に遡ると証明することが難しくなります。そもそも受信料とは、という根本的な原因を解決するには個人はあまりにも無力です。解約した強者もいますが、通常では実行するのにためらう人も多いでしょう。かといってこのままNHKの言いなりでは悔しい。

そこで、せめて衛星契約は全く意味が無いので、地上契約に切り替えましょう!

 

どれだけの世帯が衛星放送を楽しんでいるのか知りません。少なくとも私は利用したことがありません。なぜなら、衛星放送を民間のBSなりCSを楽しみたくても、それとは別にNHKにも衛星契約の料金を支払うため、衛星放送のみとはならないからです。

むしろ地上波の現在のテレビ番組で観たい番組すらありません。日本では全く選択肢がないのです。いや、正確にはNHKを観る観ないの選択肢がないのです。

そもそも国営放送なのに有料はおかしいでしょう。広くあまねく全国民が国によって重要な情報を得るのにお金がかかるのはいかがなものでしょう。2016年現在、NHKの受信料はインターネットで視聴させる方向で審議されていて、受信料の不公平感を無くすために料金の見直しも検討されていますが、結局のところ国民全員に払わせたいのは変わらないため単に税金になることと同じです。

まぁ、税金なら現在よりはまだ整合性が取れます。納得はしませんが・・・。

具体的にどうするか

では、地上契約に切り替えるための手順としては具体的にどうするか?

箇条書きにて僅か2ステップです。

 

1.ケーブルテレビに加入してテレビを観ている世帯はそのケーブルテレビ事業者に、集合住宅であれば、その住宅が加入しているケーブルテレビまたは管理組合に以下を問い合わせします。

「NHKのBSテレビを観るにはどうしたらいいですか?」

結果、そのまま観られるという方は残念ながらNHKの衛星放送はスクランブルがかかっていませんので、衛星契約の軍門に降ることになります。

別途チューナー(テレビ内蔵が多い)とケーブルテレビへ月額を支払う(アップコンバーターのレンタルまたは購入)といったことでないと観られない世帯は地上契約に切り替えできます!

要は、無料でそのまま観られるなら切り替えは困難(スクランブルかかっていない)で、有料ならば自動的にはそうなっていませんから(スクランブルかかってる)地上契約への切り替えは容易です。

 

2.NHK放送受信契約の受付へ電話する

フリーダイヤル0120-151515
 受付時間:午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)

自動音声の選択は3番です。

 

ここでの問い合わせはすべて録音されていますので、感情的に話すことはやめましょう。観られないから払いたくない意思だけ伝えれば問題ありません。

いつから観られないのか証明することが難しいため、あまり過去には拘らず、証明できる年月で手を打ちましょう。

それは地デジ化した月です。平成23年(2011年)7月です。

 

実際にはそれ以前からも衛星放送は観られませんが、ちょうどその前後にNHKの訪問人が衛星契約に切り替えた可能性が高いです。ですから、観られないのに契約を強制されたという事実だけははっきりしています。

これはケーブルテレビの方も認めます。アナログ時代は話を誤魔化しますが、流石に地デジに移行した時も垂れ流しているわけがありませんし、それは国の都道府県別の地デジ化情報もありますから、嘘はつけません。

 

事実、私が問い合わせたケーブルテレビは2011年3月と明言しましたが、NHKは譲らず、お住まいの地域は7月からは観られないのは確実だと言っていました。これは黙っていたら徴収しようという魂胆が丸見えです。意見した者には対応しますという話し方です。

要はマニュアルがあります。そこまでは遡っても仕方ないが、それ以上は遡らせないという卑劣さです。

今回は私の実家の件で、いつから衛星契約か70歳を過ぎた親には分かりませんし証拠もありません。仕方なくそこまでを遡ることと、今後は地上契約への切り替えで手を打ちました。

手続きは書類にサインして送り返すだけ

1週間以内にNHKから書類が送られてきます。そこに契約者名をサインして、理由欄に「地デジ移行に伴い衛星放送を受信できなくなったから」のように記載して送り返します。

1ヶ月後くらいに2011年7月まで遡って差額分を返金されました。

例えば、この記事を書いている4月から遡る場合、4年と9ヶ月分が返金対象となります。

差額は2,230円ー1,260円=970円

 

これが4年と9ヶ月(57ヶ月分)ですから、返金額は55,290円です。結構な額になります!

これまでと同様なテレビを視聴していくならば、今後も年間で10,780円を余計に払わないで済みます。

年金暮らしの両親にしてみれば大変に高額です。

NHKには本来の役割は期待しない

奴らも必死です。平均年収1,000万超ともいわれる好待遇を守るため、国民から法律(放送法)を盾に受信料という名の税金を搾取しているのです。しかも不祥事だらけです。

最新(?)の不祥事まとめ

NHKが起こした最近の不祥事をまとめてみた!
このブログでも度々取り上げているNHKの話題です。もう治外法権も甚だしいNHKの不祥事だけ拾ってみました。 NHK受信料値下げ見送り 2018.1.17 NHK受信料値下げ見送り、理解得られるか 受信料収入は過去最高更新、内部留保...

 

最近の不祥事(というか不正)は2016年1月29日に以下のニュースがありました。

NHKは29日、さいたま放送局の記者3人が業務用のタクシーチケット計約49万円分を不正に使用していたとして、約36万円を私的利用した記者(31)を諭旨免職とするなど上司も含め計8人の懲戒処分を決め、発表した。

NHKによると、3人はいずれも埼玉県警を担当する男性記者。2014年7月から15年11月にかけて、友人との会食で都内と往復したり、バイク免許取得のため教習所に行ったり、バッティングセンターへの移動に使ったり、業務とは関係ない私的な理由でタクシーチケットを利用した。49万円以外にも通勤などで不適切な利用があったという。内部通報で発覚した。

約12万円を私的利用した記者(23)は停職1カ月、6850円を私的利用した記者(29)は出勤停止5日。タクシーチケットを管理していた副部長ら上司5人は管理・監督責任で出勤停止の処分とした。

2月から全国80の部局でタクシーの利用状況などを緊急調査するとともに、プロジェクトチームを立ち上げて再発防止策を検討するという。同日会見した人事担当の福井敬専務理事は「公共放送の職員がこのような不正行為を行い、上司が見過ごしていたことは極めて遺憾。視聴者の皆様に深くおわびいたします」と謝罪した。

業務用タクシー券を不正使用、NHK記者を諭旨免職:朝日新聞デジタル

 

これまたおかしいのが、この不正なタクシー券利用も、緊急調査という名の調査費もどちらも国民から徴収(それもほぼ強制的に)した受信料が原資だという事実です。

NHKの場合、何をどうやろうが、お金がかかることは全て受信料が原資だという認識はない。

一般の営利企業でも不正は問題ですが、元はその会社の利益が原資で、当事者だけでなく社員はもちろん影響を受けます。株式会社ならば株主が被害を受けます。さて、NHKの場合は誰が不利益を被るのでしょうか? 受信料を払っている視聴者(=国民)です。

今更ながらNHKの職員が国家公務員ではないことに驚きます。また、受信料は決して義務ではない事実を国民の義務として言い放つ勧誘人もいます。

 

国民の放送局である公共性はどこへ行ったのでしょう?

(ここからは完全な私見ですが)

国の機関として公務員にして年収は国家公務員並へ、もちろん無料にて放送し、受信料は廃止し、広くあまねく全国民がNHKだけは視聴できる方が本来の姿です。

そもそもNHKにはニュース以外は要らないと思います。それも民放が取り扱わないニュースです。そして政府の見解を放送して何が悪いのでしょうか?国営放送ならばそうすべきですし、観たくない人は観なければ良い。娯楽番組など不要です。文化、歴史を伝える番組は結構ですが、国営放送には芸能人も不要です。ましてやお笑い芸人は民放で観られればいいでしょう。

戦前、戦中ではないのにこのNHKだけはかなり古い体質の古い機関です。海外の人に国営放送は?と聞かれても答えられません。我が国にはないです。

 

NHKを解体するという政治家が居たら全力で投票します。その政党を支持します。

しかし、悲しいことに権力を担う人はすべからず既得権益を守ります。それが現実です。

いつの時代も不利益を被るのは貧乏人の庶民や弱者です。せめて情報がある現代では、それを充分も活用して不必要な支払いは避けるべきでしょう。そうして受信料が減ればまた動きがあると思います。

ぜひ、地デジしかご覧にならない世帯はNHKの契約(衛星契約)を見直しましょう。

 

※返金額の55,290円は予定通り翌月に振り込まれました。

担当者が話の分かる人で助かりました。

動画配信サービスの方が健全です

NHKの衛星放送契約を辞めて地上契約にしますと、差額が年間で10,780円ですから、Amazonプライム会員費を3,980円払っても6,800円もまだ余ります。日頃は無料のコンテンツを視聴して、たまに新作を有料のレンタルをしても、仮に1本400円と計算して17本も視聴できます!これは月に1本は視聴できる計算ですから、観ないNHKにお金を払うほど無駄にはなりません。

 

本当に観る媒体にお金払いたいですね。

 

NHKを地上契約に変更したその差額分で動画配信サービスを契約した方が何倍も楽しめる!
あなたはどの動画配信サービス(ビデオオンデマンド)を利用していますか? まだ利用したことがありませんか? こんにちは。Amazon fireTVstickでAmazonプライムビデオで楽しんでいます。 様々な動画配信サービスが展開...
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コメント

  1. 少しお聞きします。NHKの衛星放送受信料を無駄に払ってました。7か月分ですが返金してもらう方法を教えてもらえないですか?
    よろしくお願いします。

  2. 賃貸マンションに住んでいます。衛星放送は、別契約しないと見れませんが、営業の人にこのマンションは見れると押し切られ、衛星契約させられました。後日、コールセンターに問い合わせると、別契約でも
    契約すれば衛星放送がみれるなら、衛星放送がいつでも見れる状況にあるので衛星契約だと言われました。法律で決められており、解約もできないと。この記事を拝見し、やはり私は過剰支払いしていると分かりました。コールセンターに連絡してみます!!

  3. はじめまして。
    NHKからの「衛星受信設備 ご確認のお願い」という通知ハガキが届きまして、そこに記される契約内容の「衛星契約」がよくわからずネットで調べる過程で、この記事にたどり着いた者です。
    契約時、訪問者が来た時に真剣に確認しておけば、と後悔したものですが、今まで受信料を払ってないという後ろめたさで直ぐサインしてしまいました。衛星放送は見れないのに。
    2日前、通知ハガキにある連絡先に電話したものの、3番を押しても、現在取り込み中というガイダンスが流れるだけ、なので地元のNHKに電話したら、受け付けの人に「折り返しご連絡します」と言われて、その後にかかってきたのが委託業者さん(笑)
    チューナーの取り付けがどうのとか、押し問答の繰り返し、また改めて業者とばして地元のNHKに電話して、また折り返して業者から連絡あったら、今度は地上契約の切り替えと差額分の返済をしてくれる事になりました。
    なんか腑に落ちない対応でしたが、この記事を読んでて良かったです。
    ありがとうございましたm(__)m

  4. 初めまして!
    コメント失礼します。
    我が家もNHKからハガキが来て、衛星契約になっていることを知り、見られる状態ではないので返金となったのですが、その際NHKの方に、平成25年11月以降からの返金です。と、地デジ化以降が対象です。と言われたのですが、こちらの記事や地デジ化時期を調べると地デジ化は23年7月(2011年)とありました。
    この違いはなんなんでしょう。。
    もう一度NHKに抗議してみてもいいのか悩み中です。

  5. はじめまして。この4月にNHKより衛星受信設備ご確認のはがきを受け取りました。
    念の為電話したところ、我が家の場合はなんと平成9年より衛星放送が見れないにもかかわらず衛星放送料金を払っていることがわかりました。そこで返金を要求したところ、そのころの契約書はNHKも破棄しているので一切返金ができないと言われました。ただ返金できなとしかNHKの電話口の担当者は言わないので、話し合いにもなりません。今迄カードで1年分づづ支払っておりました。合計で20万にはなると思います。どうしたらよいか何かご意見ありましたらお願いいたします。よろしくお願いします。

  6. 早速の回答をありがとうございます。私の衛星放送に関する知識がほとんどないのですが、私の住んでいる地域は個別アンテナなどをつけなければ衛星放送は見れない地域らしいです。ご近所で衛星放送を見ている家庭は、個別アンテナをつけてみていると言われておりました。地デジ化する前はBS放送は個別アンテナをつけなくても本当は見れていたということなのでしょうか? 

  7. ご丁寧にありがとうございます。とても参考になりました。今までカードで1年払で引き落としていまして全く疑わなかったので、きちんとしなければとつくづく思いました。お忙しい中、本当にありがとうございました。また何かございましたらどうぞよろしくお願いいたします。

  8. 突然コメント失礼いたします。
    私もここの記事を見て、映らないのに衛星契約のままであることに気づき、NHKに問い合わせました。以前住んでいたアパートでの契約が引っ越したあともそのままになっており、既に5年経過していました。契約内容を十分理解せぬままだった私も悪いのですが、返金は出来ないとの返答でした。映らない環境の証明が出来ないためとの理由ですが、賃貸の戸建て住宅でケーブルもアンテナの設置も行なっていないのに返金は望めないのでしょうか。

  9. 10年以上前CS放送で妻が放送大学を受講するためCSの衛星アンテナをたてたときにNHKの人からBS契約が必要と言われ妻が契約した。NHKの衛星放送は受信できないし、していないことに最近気づいたが契約変更を今回すればそのときから変更可能と言われました。
    これまで支払った分の返金はしてもらえないのでしょうか。まったくサギのように思えます。

  10. はじめまして。私も通知ハガキで衛星契約になってることに気づきました。今現在までの契約していた6年分の差額の返金を求めましたが、過去に遡って返金はできない、この記事の話をしましたが、それはどこのどちら様ですか?ネットの記事はあてにならない、と言われました。現在契約しているケーブル会社に衛星放送が見れない証明も用意してもらいました。でも、アンテナを別で用意して見ていなかったかどうかの証明はできない、などと言われ、訴えるならどうぞ、という姿勢で来られました。今からの契約は変えれるけど過去の分は返せない、の一点張りです。悔しいです。

    • nhkは不定期で通知ハガキで確認していただいている、とか言うてましたが、昨今のゴタゴタでnhk側から先手を打ったというところなのかと思います。一斉に問い合わせが殺到し、返金しないというマニュアルもできてしまっているのかなと。
      あなただけ特別扱いできないので返金できない、返金するには国会の承認がいる、とまで言い出しました。
      ケーブル会社に確認しましたが、アンテナ建てたら見れてしまう環境だそうです。
      今後の地上波への変更は何の現場確認もなく自己申告で承るのに、過去の分は確認できないので認めない、というなんとも都合の良い話、、、
      国がバックにいると勝てないですね、、、

  11. 私は2015年6月、結婚を機に引越しをした際にマンションに入っているJ:comを契約したのと同時にJ:comの方がNHKの手続きをしたのですが、J:comを外す時に必ずNHKに連絡して下さい。との事だったので、2016年の9月また引っ越す事になり、その際、住所変更とJ:comが外れた事、新住所にはアンテナ設備等ない事を伝えて了承されたので、安心していたのですが、今年の6月に家計を見直した際、衛星契約のままになっている事に気付き、NHKに連絡をしました。住所変更した際にJ:comが外れた事、引越し先にはアンテナ設備等ない事を伝えた旨を話したにもかかわらず、NHK側は第一声にBS等入ってない事は説明しましたか?となんども。そして、有料の電話で、更に今現在衛星契約になっているのだから確認しても意味のない履歴には住所変更しかないので。書面もないので。返金できないとのいってんばり。
    そもそも、NHKがデータ管理のミスだと思いましたし、料金形態の説明もなし、新たに契約変更の手続きの書面が必要になる説明もないので、こちらは電話しか手段がなく、しっかり伝えて了承してもらえた事に変更してもらえるのだと思っていたので、こちらが悪いようにしか言われなく大変に遺憾でした。
    今の現状は契約変更の手続きをして、お電話いただいた6・7月分から地上契約します、しかしながら過去の9ヶ月分は返金できない事を了承してくれとのこと。
    納得いかないので、上司と直接連絡させて下さいと話しても何か濁して自分が確認するのでと言われ、なかなか代わってもらえず。
    渋々確認をお願いをしたら、住所変更した際に住所変更完了と契約内容も書いたハガキを送った。お客様は振り込み用紙ですよね?振り込み用紙に契約内容が書いてると思うのですが?との答え。
    無知な私も悪い面もありますが、ハガキは届いた記憶はありません。日々色々な事に追われて生活していて、常にNHKに視点を置いて生活している訳でもないですし、料金形態の説明もないですから気付かずに9ヶ月間過ごしていました。
    なんやかんやで、上司の方と繋がりましたが、現状データが住所変更しか残ってない、かつお客様がアンテナ等を繋げてなかった確認がこちらで取れないので返金は出来ません。と。今住んでるマンションにアンテナがなくても個人でアンテナ付けたりする方もいるので、証明出来なければ無理です。かつお客様のケースはまた違うので返金は無理なんですと言われました。
    よく話を聞くと私のような問題ケースが多いとか。
    そして受信料について聞いてみると、契約義務はあるが支払い義務はありませんとはっきり言っていました。これでこの問題?じゃないですが、訳が分からないままとりあえず、返金は無理との事なので電話を切りました。
    長文で失礼しました。